四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
初めに、第３項目の１点目についてでございますが、将来的に見込まれる人口減少、少子高齢化、デジタル化への対応や災害など突発的な事態への対応、また次期ごみ処理施設関連など喫緊、緊急の課題への対応と本市を取り巻く課題は山積しております。また、このような状況下において新たな総合計画を策定し、効果的な行政運営を目指して取組を進めていかなくてはなりません。
初めに、第３項目の１点目についてでございますが、将来的に見込まれる人口減少、少子高齢化、デジタル化への対応や災害など突発的な事態への対応、また次期ごみ処理施設関連など喫緊、緊急の課題への対応と本市を取り巻く課題は山積しております。また、このような状況下において新たな総合計画を策定し、効果的な行政運営を目指して取組を進めていかなくてはなりません。
急ぐことはコロナ対応、そして市庁舎建設と次期ごみ処理施設関連です。同時に取組の課題は、汚染残土問題の究明と再発防止に向けての検証です。コロナ禍の下で…… ○成田芳律議長 まとめてください。 ◆阿部百合子議員 終わりですか。 ○成田芳律議長 はい。 ◆阿部百合子議員 ありがとうございました。 ○成田芳律議長 以上で阿部百合子さんの質問を終結します。 暫時休憩します。
そちらの病院等、そういう施設関連に使用できるかというところでございますが、今後クーポン券の使用状況とか、そういう意見を賜りまして、今後また協議していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（石田勝一君） ほかに質疑はありませんか。 平山政利君。
農業施設、関連施設というのはまちづくり協議会をつくって、いろいろ地元に合ったものということで会議をやっていると言いますけど、これも随分長い間やっていますし、地元の人たちが、いやこれはどうだというような、すばらしいアイデアをなかなか出せるほど経験とかいろいろなものがないので、これは地元の対策としてやっているんでしょうけど、できれば二区の農業の真ん中にありますので、あそこで何か研修講座を開いたりとか、いろいろ
次に、農業施設関連でございますが、農業用ハウスなどの修繕に係る補助申請があったものは167件で、被害総額は約２億9,800万円であり、これに対する補助総額は約２億1,800万円で、全て修繕など完了しております。 最後に道路関連でございますが、生活に支障が出る道路の復旧を実施した箇所は、林道を含め約93か所で、被災金額は約9,700万円となっており、復旧は完了しております。 以上でございます。
吉岡地区次期ごみ処理施設関連配水管整備事業工事は、総額１億2,275万7,700円の決算でした。
◎副市長（武富裕次） ３月議会で私がお答えしたのは、森本議員の質問で、これまでにこの一連のごみ処理施設関連の、具体的に言えばごみ処理用地の土壌汚染問題、そういうことだと思うのですが、それについて役所の中で誰か責任を取った方がいらっしゃいますかという質問に対して、それに対しての答えとして、責任の取り方としては、今の状況を考えれば今の職員が責任を取るということは、ごみ処理施設の建設をいかに早く進めるか、
次に、施設関連として、コロナ禍で指定管理者から清掃に関する抗ウイルス、抗菌といった相談はあるかという質疑に対し、近年のコロナ禍における衛生面については、適切に３密を避けることや消毒方法についての相談をしている。
主な内訳としまして、小学校１０校で約１１４億６,２００万円、中学校４校で約５４億１,２００万円、学校施設以外の学校教育系施設が２か所で約７億２,９００万円で、学校施設関連の合計が約１７６億３００万円となり、総事業費の約７６.２％を占めております。
主な内訳としまして、小学校１０校で約１１４億６,２００万円、中学校４校で約５４億１,２００万円、学校施設以外の学校教育系施設が２か所で約７億２,９００万円で、学校施設関連の合計が約１７６億３００万円となり、総事業費の約７６.２％を占めております。
なお、竜角寺台地区の町有地に対しては、福祉施設関連用地としての購入又は貸付けの問合わせがあります。 次に、４点目の不足している施設はあるのかについてお答えをいたします。 今後、公共施設として町が絶対的に整備をするという必要がある施設はないものと認識しております。 なお、現下の厳しい財政状況では、現有、今ある施設の老朽化対策が最優先であるというふうに考えております。
そして、計画策定に当たっては、生涯学習部の建築技師が現地調査を実施し、文部科学省提供のソフトウエアを活用して、各施設の健全度の評価及び直近５年間に要した施設関連経費から今後の維持、更新コストの見込額などを試算中とのことでした。
次に、同じくじんかい処理費のうち、最終処分場管理運営事業の10節、需用費修繕料の155万8,000円ですが、最終処分場の水処理施設関連の原水槽定量ポンプの交換、凝集助剤注入ポンプ及びその配管交換並びに中和槽ｐＨ計交換器交換で、これらは老朽化により機能に障害が発生したため、機器の交換を行うことから補正を行うものであります。 以上で、説明を終わらせていただきます。
次に、食のまちづくり事業のジビエ加工処理施設関連についてです。まずジビエ加工処理施設について、民間業者が施設の設計、建設から維持管理までを包括的に実施するＤＢＯ方式で行うとありますが、施設そのものは現状の旧収集管理センターの一部を使用することになっておりますね。したがって、民間業者の施設の設計、建設にはおのずと制約があると思うんですが、その辺りはどのように判断されているんですか。
次に、来年度の見込み金額についてでございますが、特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、国の規定に基づき、特定防衛施設の面積、施設の運用の態様、及び特定防衛施設関連市町村の人口を基礎とし算定された額を上限に、国の予算の範囲内で交付されるものでございます。
◎生活環境課長（山口重幸君） 私からごみ減量及び広域ごみ処理施設関連で、４点ご答弁いたします。 １点目です。ごみ減量の意義は何か、またごみ減量化にどのように取り組んでいくのかというご質問です。ごみの減量は、焼却や埋立といったごみ処理に伴う環境への負荷を低減し、地球に優しい生活環境を取り戻すことに意義があります。
国においても、７月22日の新型コロナ対策会議では、介護施設関連の検査の充実をされると発表されておりました。現場で働く方、そして施設の利用者を感染させてしまうこと、感染してしまうこと、毎日、本当に心配されているそうです。
しかしながら、本計画において４０年間の長期的な維持・更新コストの試算を行う中では、近年５年間における学校施設関連経費の１年当たりの額と、令和元年度から令和４０年度までの４０年間における１年当たりの額を比較すると、約１.８倍の経費がかかる結果となっております。
しかしながら、本計画において４０年間の長期的な維持・更新コストの試算を行う中では、近年５年間における学校施設関連経費の１年当たりの額と、令和元年度から令和４０年度までの４０年間における１年当たりの額を比較すると、約１.８倍の経費がかかる結果となっております。
昨年の一連の台風被害に対する農業施設等災害復旧等の予算状況でございますが、保安林４か所、農林道７か所、農業用河川１か所の倒木処理や農林道12か所及び排水路５か所、農地及び農業用施設１か所に関わる農業施設関連の復旧に約1,309万3,000円、みのりの郷東金レストラン及び圃場ビニールハウスの復旧に320万5,000円を予算計上し、倒木処理やみのりの郷東金レストラン等の復旧は完了し、農林道及び排水路についても